業務内容
アンカー工事、耐震補強工事一式、、ダイヤモンドコア、ウォルソー、はつり、解体工事一式、グラウト注入工事、 連続繊維補強工法、エポキシ樹脂注入、RC鉄筋探査、RCレントゲン調査、下地補修、止水作業、建築工事一式 、内装解体、原状回復、外構工事
耐震補強工事
耐震診断・設計・施工
当社にできる事
当社はあと施工アンカー工事の施工専門工事業者として、多数の耐震補強工事を施工していくなか、耐震補強工事にかかわる他分野の施工業種にも創業当初から、現在に至るまで約20年間挑戦をしてきました。結果的に現在では公共工事の元請や耐震補強工事を受注できるほどに、成長し、総合建設業を生業とする建築会社へと成長し次のステージへと邁進してまいります。弊社では主にオーナー企業様の所有する工場やオフィスなどの改修工事及び耐震補強工事を大手ゼネコンや新築メインとした建設業者よりもリーズナブルに又、オーナー様に寄り添って改修工事を進めていくための事業パートナーとして、お役に立てればと思っております。弊社顧問建築士と共にオーナー様の建物を補強して、現在よりも強固な安心安全の建物を提供することお約束いたします。
耐耐震診断
まずは、ご相談問い合わせくださいませ。
建物の地震への耐性を評価する診断。構造や基礎の強度を調査し、
地震に対する安全性を判断します。
当社耐震専門アドバイザーが対応します
建築基準法適合状況調査に伴う耐震診断・耐震補強
ガイドライン調査
国土交通省が定めた「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づいて、建築物の建築基準法への適合性を調査し、その結果を報告書として依頼者に交付します。
耐震補強工事
特許技術を用いて施工します
建物などの構造物に地震の揺れに対する耐性を向上させるための補強工事をします。居ながら工事にも対応していますので、工場やオフィス事務所を稼働した状態での工事も提案できます。
当社の強み
建築基準法適合状況調査（ガイドライン調査）
建築基準法適合状況調査とは
国土交通省が定めた「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づいて、建築物の建築基準法への適合性を調査し、その結果を報告書として依頼者に交付する業務です。
既存の工場や社屋に太陽光パネルやエレベーターを追加設置する場合、以下の耐震基準をクリアする必要があります。
1981年6月1日以降に建築認定申請を受けていること
太陽光パネルを屋上や屋根に設置する場合は、設置対象の建築物が1981年6月1日以降に建築認定申請を受けている必要があります。大規模地震（震度6強から7程度）の地震力に対して倒壊・崩壊しないレベルの耐震基準が設けられています。
10kg/㎡以上の耐荷重があること
太陽光パネルを支えるための最低限の基準として、10kg/㎡以上の耐荷重が必要です。太陽光パネルは、1平米あたり15kg程度の重量です。そのため、一般家庭用で必要とされる18〜30平米の太陽光パネルを屋根に設置すると270kg〜450kg程の負荷が屋根にかかります。
ご安心ください！
当社技術を用いることで、工場の操業や社屋での営業を継続しながら 耐震補強工事をすることができます。
粘性耐震スタッドによる補強
S造ビルの耐震補強にブレースを用いず開口のままOKです！！
S造では、これまで常に経済設計のため倒壊はしないものの、全体的に揺れに弱い建物が多く、
特にALC外壁の場合、大きな損傷となり、いくら改修してもダメージが繰り返されてしまいます。
そこで地震の耐力を上げるための、最も不都合なブレースを使用せず現状開口のまま補強でき、確認申請の必要の無い物件としてこの様なご補強案は如何でしょうか？ 間柱位置は自由です。
補強工事方法
固定間柱（1.5ｍ程度の2ピースを現場組み立て）を入れる感覚ですので外壁を一切壊さず行え、部材H-150ｘ150程度のサイズですので既存間仕切りの位置又はサッシ方立て後ろに入れる事で意匠を壊さずピンポイント作業であり工事範囲は必要最小限の工事で済みます。
導入事例
間柱（両端固定とし伸縮を許容した）を主に外周G梁間に各階4箇所以上設け耐震補強を行います。
工事前との比較構造計算の結果
特に上階程、層間変形（揺れ幅）に大きく寄与出来ました。（変位量1F-10％、2F-17％、3Fでは30％低減する効果を層間変形量にて確認）
一般的に上階程揺れが大きく増幅されるため、今回の補強では上階程揺れを抑える効果が出ると確認した事で安価にても非常に効果的です。
ＦＦスタッド工法による耐震補強
通路を確保しながら補強OKです！
1.申請部分の工法要約
2.使用できる既存建物の構造種別
耐震補強材（枠付きの有無を問わず）を取り付けるための既存柱スパン間に後付け「鉄骨間柱」を既存隣接柱と同様に見做して片側若しくは両側に設け、最下階に設ける場合を除き、必ず下階同位置へも間柱を設置し基礎梁まで軸力を伝達させる工法。
「鉄骨鉄筋コンクリート構造、鉄筋コンクリート構造、鉄骨構造」に利用するものである。
3.構造種別による取り付けの違い
①既存構造が鉄骨鉄筋コンクリート造、若しくは鉄筋コンクリート造の場合
上下をケミカルアンカーボルト+無収縮モルタル、にて取り付けた鉄骨間柱（H形鋼、角パイプ等の軸力負担出来る鋼材）を耐震補強フレームの片側若しくは両側へ設け、既存隣接柱と同様に見做す。（ピン接合である）
②既存構造が鉄骨造の場合
上下をボルト（HTB等）、にて取り付けた鉄骨間柱（H形鋼、角パイプ等の軸力負担出来る鋼材）を耐震補強フレームの片側若しくは両側へ設け、既存隣接柱と同様に見做す。（ピン接合である）
4.２層目以上へ耐震補強を設ける場合の下階鉄骨間柱設置の件
何れの場合も間柱を設置した階より下階には全ての階に同様な軸方向耐力を有する間柱を同様の位置に配置し、基礎大梁まで軸力を伝達する。この場合上下位置の多少のズレ（計算にて安全確認する）を許容する。
5.間柱の構造
間柱は基本H形鋼とするが、その他角パイプ等の必要十分な軸力を負担出来る鋼材とし現場搬入上分割する場合は、組立後にも必要十分な軸力負担出来る継手方法である事。
間柱上下は既存梁間へボルトにてピン接合し、耐震補強材と一体に作用する様取り付け（例：溶接若しくはスタッドジベル+コンクリート詰め）を行う。
6.耐震補強方法による使用制限の有無
一般的なH型鋼によるマンサード形式の枠付き補強を例に図示するが、架構形式は（枠付きの有無を問わず）X型、K型、ダイヤモンド型、鉄板壁（パネル）型、偏芯ブレース型、Yブレース型を問わず柱～柱間に取り付ける鋼製耐震補強形式であれば使用制限は無い。
導入事例
サイドinフレーム工法による補強
1.使用できる既存建物の構造種別
「鉄骨鉄筋コンクリート構造、鉄筋コンクリート構造」に利用するものである。
2.考案した理由
通常、旧耐震基準建物（昭和56年以前の建物）は地震に対して強度が足りずさまざまな補強方法で耐震補強が行われている。古い建物は概ね、今日と比べ標準階高が低く、一般的な耐震補強を鋼材で行う場合、必ず梁下に補強材が存在するため、通行に支障が有る。更に賃貸条件として大きな問題となり、補強しても極力梁下高さが変わらない工法が求められているため。
3.申請部分の工法要約
鉄骨鉄筋コンクリート構造及び鉄筋コンクリート構造の耐震補強で通常多用されるブレース工法は、まずフレーム枠材を梁と柱の内側に一体となる様に設け、内部ブレース形式はマンサード型若しくは山型、V型、X型等各種タイプを組み込む。開口高さを極力確保したい場合マンサード型とするが、それでも梁下に部材が下がり梁下通行に著しく支障が有り使用制限が生じる。これを解決するため、上部フレーム材位置を梁の側面上部に持ち上げて取り付ける工法とした。
梁側面へ出したフレーム枠材構成部材の垂直材裏に同幅の補強H鋼柱をボルトにて一体に取り付け、これを既存コンクリート柱に確実に取り付ける。脚部水平材も同様に同幅の補強H鋼土台をボルトにて一体に取り付け、これを下部既存コンクリート梁に確実に取り付ける。
4.サイドinフレーム工法の効果
ブレース工法でマンサード型を採用すればマンサード補強材は、梁せい内でほぼ納まり梁下通行に支障が少なく最も効果的である。他に山型ブレースであっても有効開口幅は通常の工法に比べ高さ・巾共に大きく確保する事に有効な工法となる。
5.効果的な使用箇所
耐震補強により既存の開口高さ・巾が制限されると利用上、不利益が生じる箇所へ補強する必要が生じる場合である。
通常1階は店舗、事務所が多く、これまで同様に自由な出入りプランを望むケース。
ワンフロアーで使用したい場合、外周部以外の箇所全てが対象となる。
フロアーを自由に仕切り使用したい場合。
導入事例
このような不安を解決します！
